日本でのブックメーカーの違法性・合法性について｜法律で禁止されているのか

日本人がブックメーカーなどの海外ギャンブルサイトで賭けを楽しむことは違法になるのか？日本人がブックメーカーでギャンブルすることは法律で禁止されているのか？

この記事では、2023年～2024年の最新の法解釈とともに、ブックメーカーやオンラインカジノ業界で注目すべき事件の経緯をたどって、日本でブックメーカーの違法性・合法性についてご紹介したいと思います。

 

結論：賭博罪に該当

結論から言うと、日本国内からオンラインカジノやブックメーカーにアクセスしてお金を賭けることは、賭博罪に問われる可能性があります。

2023年9月以降、立て続けにオンラインカジノ関連で逮捕者が出ていることもあり、今後ますます社会的な規制の目が強まっていく可能性が高く、日本在住者によるベッティング規制も激しくなっていくと思われます。

当サイトはあくまで海外在住者、およびイギリスのようなベッティング合法国へ渡航した際に現地でベッティングを楽しむ方むけの情報を配信しており、日本在住者によるスポーツベッティングは決して推奨しておりません。

繰り返しになりますが、「日本からオンラインカジノやブックメーカーにアクセスしてお金を賭けると、賭博罪に問われる可能性がある」という点は強く理解しておくべきでしょう。

 

ユーザーが自分自身の身を守るために必要なこと

スポーツベッティングをプレイするにあたって肝に銘じておくべきことは、「最後は自分自身で自分の身を守るしかない」ということです。

（今更にはなりますが）意識してほしい注意点としては、

といった、ごくごく基本的なことです。どこまでリスクを許容できるかは個人の判断に委ねられますので、どこで線引を引くかは各個人がしっかり考えてやるしかありません。

そして、リスクを嫌うのであればスポーツベッティングはやるべきではないですし、違法性というデリケートなところを挑発的な振る舞いをして警察や税務署を刺激しないことも大事です。

 

日本からのブックメーカー利用の可否と違法性の背景

そもそも日本国内では競馬、競輪、宝くじ、totoなど国が認可した公営ギャンブルしか認められていないため、「日本で認可を受けていない海外ブックメーカーギャンブルに参加することは違法である」というのが一般的な法解釈です。

違法性の根拠になっているのが「賭博罪」という法律（条文は記事最下部に記載）で、この賭博罪がブックメーカーと最も関連性が高いです。ただ、そもそも日本でこの違法賭博の刑罰が成立するのは、

この2者が日本国内で揃った場合だけ。つまり国に認可を受けていない違法賭博の提供者と、賭けの参加者が双方、日本国内で揃った場合にのみ違法賭博が成立します。

しかし海外ブックメーカーは自国の法律で認可を受けた海外企業のサービスです。

日本の法律で海外の合法ライセンスで運営されているブックメーカー本体を摘発することは100％できないので、摘発するとすれば賭博参加者である日本国内のユーザー、しかも日常的に賭博行為を行っている人（常習賭博）になります。

しかし賭博罪の解釈だと、より罪が重い賭博提供者を摘発できないのに、罪が軽い方の賭博参加者のみを摘発するのは道理に合わないという主張もあり、今の日本の法律ではどのように処理すべきなのか曖昧である、というのが今までの法解釈でした。

しかし警察は警察で、「オンラインカジノは違法」というメッセージを再三強めており、実際に日本国内からの利用者の摘発件数は飛躍的に増えています。

今までの「グレーゾーン」という法解釈はもはや昔のことで、「オンラインカジノはグレーゾーンではなく、もはや黒である」というのが正確な解釈かと思います。

 

2016年のスマートライブカジノ摘発事件の概要

オンライン賭博を巡って、最も古い重要なある事件について振り返っておきます。

2016年3月、イギリスで認可を受けていた「スマートライブカジノ」というオンラインカジノを利用者である3名が京都府警に逮捕されました。しかし裁判でその違法性が争われた結果、最終的に不起訴処分で決着しました。

そもそもこの事件はオンラインカジノサイトは摘発せず、利用者だけを摘発しようとした点が最大矛盾となり、弁護を担当した津田岳宏弁護士（弁護士法人 京都グリーン法律事務所）によると

「本来であれば罪が重いはずの賭博側（オンラインカジノサイト）を処罰せず、罪が軽い方の参加者のみを処罰対象とするのは妥当性がない」

という主張が不起訴に繋がったと述べています。その時のことを自身のブログにて

言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

引用：不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

と記しており、オンラインカジノ参加者に何ら一切の処罰が下されなかった点を強調しています。

 

そもそもなぜオンラインカジノ参加者が逮捕されたのか？

あくまで2016年当時の話です。そもそもこの事件は、問題になったスマートライブカジノが

など、海外に拠点を起きながらも実質は日本人向けにサービスを提供していたことが問題視されました。

しかし日本の法律ではオンラインカジノは処罰できないので、京都府警は利用者の方を摘発したものの、最終的に不起訴で決着したという訳です。

この案件が出たことにより、日本では「胴元であるオンラインカジノを処罰しない限り、利用者を処罰することは難しい」という法解釈が定着してしまい、その解釈を問題視した警察が摘発に注力し始めたということになります。

 

2022年の山口県呉市の誤送金問題を発端としたオンラインカジノ騒動

スマートライブカジノ事件に次いで大きな出来事になったのが、2022年に山口県呉市で起きた4530万円の誤送金問題です。市役所から誤って振り込まれた資金をオンラインカジノで使用したという事件で、思わぬ形でオンラインカジノが世間で悪目立ちしました。

オンラインカジノの利用に関して摘発や起訴は一切されていないのですが、この事件をきっかけに当時の岸田総理が「オンラインカジノは違法である」と発言。さらに警察庁も「オンラインカジノは違法です」という広報活動を本格化させたことで、「オンラインカジノ＝違法」の認識が広まっていきました。

大手オンラインカジノサイトは無料版サイトは、DAZNやテレビ、ラジオなどの大手メディアでのCMを継続的に流していますので、政府の方針とは相反する状態が続いています。

 

2023年9月に常習賭博でオンラインカジノ配信者が逮捕

さらに2023年9月、YouTubeでオンラインカジノ賭博の様子を配信していたYouTuberが常習賭博で逮捕されました。

逮捕された方も罰金50万円を受け入れる形で略式起訴だけで終わったため、裁判には至らず。オンラインカジノの利用者が起訴か不起訴かの貴重な裁判事例になるかと思いきや、罰金受け入れて終了という形で着地しました。

 

一方でスポーツベッティング解禁に向けた動きも活発化

オンラインカジノへの批判、規制の目が強まるのと対象的に、実は経済界ではスポーツベッティング解禁に向けた動きもかなり活発化しています。その筆頭にいるのがミクシィ（木村社長）、サイバーエージェント、楽天、DeNAなどの企業群です。

これら大手企業が中心となってスポーツエコシステム推進協議会という経済団体を発足させ、スポーツベッティング解禁に向けた推進活動を本格化させています。

特にスポーツビジネスに積極的で、FC東京への経営にも出資しているミクシィの木村弘毅社長はメディアにも出演し、政府関係者へのロビー活動を本格化させていることも明かしています。

さらに元ライブドア社長の堀江貴文氏、元日本代表監督の岡田健史さんが対談で「スポーツベッティング解禁の必要性」に触れるなど、これまでのようなタブー視される存在ではなくなってきている点も見逃せません。

まだ具体的な解禁までは10年以上かかると思いますが、既に出ているニュースだと経済産業勝管轄でスポーツベッティングを解禁させるという報道も出ていますので、オンラインカジノに比べれば業界の将来は「まだ明るい」という見方をしたいものです。

ただスポーツベッティングは海外運営のものは違法という扱いで、あくまで日本国内で法律によって認可されたスポーツベッティングを解禁しようという動きになります。

ちなみに日本でもサービスを展開するDAZNは英国、ドイツなどでDAZN BETというベッティングサービスを既に開始しました。日本でもいずれ、「DAZN BET」を展開させるべく参入してきたという噂もあるぐらいなので、スポーツビジネスの世界でスポーツベッティングはますます注目される存在になっていくだろうと思います。

 

海外運営のスポーツベッティングも日本国内からの賭博は違法

再三にわたってお伝えしている通り、オンラインカジノとともに海外運営のスポーツベッティングも日本国内からの賭博参加は賭博罪に該当します。

政府広報オンラインでも「スポーツベッティングは違法」という明確なメッセージを発信しており、日本国内からのアクセスに注意をよびかけています。

当サイトでも、日本国内からのブックメーカー利用は推奨していません。当サイトはあくまで海外居住者、およびベッティング合法国に渡航された方が現地でスポーツベッティングをお楽しみいただくためのサイトであり、そのためのお役立ち情報を配信しております。

ベッティング合法国に渡航し、現地でベッティングを行うことは何ら違法性はありません。今後のスポーツベッティング、ブックメーカーのご利用は日本国外のベッティング合法国にてお楽しみいただくよう、お願いいたします。

当サイトは国内でアカウントを作成し、入金を済ませて現地でベッティングを行うための情報を配信してきましたが、今後は社会情勢を考慮し、日本国内からのアクセスをブロックするか、もしくはサイト自体の閉鎖も検討しなければいけないと考えています。

 

まとめ

日本国内からオンラインカジノやブックメーカーにアクセスしてお金を賭けることは、賭博罪に問われる可能性があります。日本国内からの海外スポーツベッティングのご利用はお控えください。

海外ブックメーカーによるスポーツベッティングはベッティング合法国でお楽しみください。

 

ブックメーカー利用に関わる日本の法律の条文

最後に、違法賭博に関しては日本の刑法185条、186条の条文、この記事を作成する上での参考URLを記載しておきます。