日本でのブックメーカーの違法性・合法性について|法律で禁止されてるの? | ブクサカ

日本でのブックメーカーの違法性・合法性について|法律で禁止されているのか

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日本人がブックメーカーなどの海外ギャンブルサイトで賭けを楽しむことは違法になるのか?日本人がブックメーカーでギャンブルすることは法律で禁止されているのか?

この記事では、2023年~2024年の最新の法解釈とともに、ブックメーカーやオンラインカジノ業界で注目すべき事件の経緯をたどって、日本でブックメーカーの違法性・合法性についてご紹介したいと思います。

結論:賭博罪に問われる可能性がある

結論から言うと、日本国内からオンラインカジノやブックメーカーにアクセスしてお金を賭けることは、賭博罪に問われる可能性があります。

ただし日本国内には数十万人規模のブックメーカーユーザーがいるにも関わらず、過去1人とて日本国内でブックメーカー利用者が逮捕されたことも、有罪判決が出たこともありません。

2023年9月以降、立て続けにオンラインカジノ関連で逮捕者が出ていることもあり、今後ますます社会的な規制の目が強まっていく可能性は高いと言えます。それも「オンラインカジノ」の方の規制が強まるだけで、「スポーツブックメーカー」関連で逮捕事例が出るような事態に発展するかどうかは分かりません。

ただ繰り返しになりますが、結論として「日本からオンラインカジノやブックメーカーにアクセスしてお金を賭けると、賭博罪に問われる可能性がある」という点だけは理解しておくべきでしょう。

 

賭博罪になるかどうかは可能性の話で、推測しかできない

「可能性がある」という曖昧な言い方をしていると、記事を読んでいる人は「黒か白かハッキリしてほしい」と思うでしょうが、黒か白かは現状、誰にも分からないのです。

日本は法治国家ですから、最終的にプレイヤーが有罪か合法かを決めるのは裁判所です。総理が「違法だ」と発言しようが、警察が違法キャンペーンを行おうが、最終的に裁判所が合法と言えば合法になるんです。

しかし日本では過去、このテーマで裁判で争われた事例が1つもありません。つまり裁判所が有罪か無罪かの最終判断を下した事例が一つもない。

そのため「裁判所がどう判断するか」を過去の類似事例、法律解釈、賭博法の背景といった様々な観点から推測するしかなく、どれだけの議論を重ねようが所詮、推測は推測なので、最終的にはどっちに転ぶか誰にも分からない訳です。

だから「賭博罪に問われる可能性がある」という書き方(解釈)しかできないのです。

この業界は様々な解釈が渦巻いていますが、結局のところ法律が曖昧で、判断材料が明らかに少なく明確な答えが存在しません。そのため専門家による法的解釈も安牌なところに落ち着く傾向が強く、結果として「賭博罪に問われる可能性があるが、利用はあくまで自己責任」というのが教科書的な答えにならざるを得ないのが現状です。

 

ユーザーが自分自身の身を守るために必要なこと

スポーツベッティングをプレイするにあたって肝に銘じておくべきことは、「最後は自分自身で自分の身を守るしかない」ということです。

(今更にはなりますが)意識してほしい注意点としては、

  • 運営が安定している大手サイトを利用する
  • 個人情報(住所、氏名、電話番号、決済情報)をネット上にアップしない
  • 顔出しをしない
  • ベッティング明細のスクショアップは極力控える
  • スクショをアップするならアカウントIDは必ず伏せる
  • 決済サービスも含めて運営拠点が海外にあるサイトを使う
  • 警察を挑発しない

といった、ごくごく基本的なことです。どこまでリスクを許容できるかは個人の判断に委ねられますので、どこで線引を引くかは各個人がしっかり考えてやるしかありません。

そして、リスクを嫌うのであればスポーツベッティングはやるべきではないですし、違法性というデリケートなところを挑発的な振る舞いをして警察や税務署を刺激しないことも大事です。

 

大手サイトの方が低リスク

よく「使っているサイトによってユーザーリスクは変わるのか?」という点が話題になりますが、これはぶっちゃけ変わります。

「変わる」といっても、隕石が落ちてくる確率が微粒子レベルで比較するぐらいの違いだと思いますが、ライセンス基準が厳しい一流企業の方がリスクは圧倒的に少ないのは紛れもない事実です。例えば、

  • 実績と実態が確認しづらい新興サイト
  • 運営拠点がどこにあるか分からないサイト
  • 運営者が反社あるいは逮捕歴があるような人間が関わるサイト
  • 日本国内のオフライン活動が激しいサイト

などは要注意。また逮捕関連のニュースで名指しされてるサイトも危ない。

ブックメーカーとしての良し悪しは一旦無視しますが、その点ウィリアムヒル、ベットウェイ、bet365といった欧州の超大手ブックメーカーの日本国内での価値は相対的に上がっていくんじゃないかなぁと思います。

 

日本からのブックメーカー利用の可否と違法性の背景

そもそも日本国内では競馬、競輪、宝くじ、totoなど国が認可した公営ギャンブルしか認められていないため、「日本で認可を受けていない海外ブックメーカーギャンブルに参加することは違法」という主張があります。

違法性の根拠になっているのが「賭博罪」という法律(条文は記事最下部に記載)で、この賭博罪がブックメーカーと最も関連性が高いです。ただ、そもそも日本でこの違法賭博の刑罰が成立するのは、

  • 賭博を提供する人
  • 賭博に参加する人

この2者が日本国内で揃った場合だけ。つまり国に認可を受けていない違法賭博の提供者と、賭けの参加者が双方、日本国内で揃った場合にのみ違法賭博が成立します。

しかし海外ブックメーカーは自国の法律で認可を受けた海外企業のサービスです。

日本の法律で海外の合法ライセンスで運営されているブックメーカー本体を摘発することは100%できないので、摘発するとすれば賭博参加者である日本国内のユーザー、しかも日常的に賭博行為を行っている人(常習賭博)になります。

しかし賭博罪の解釈だと、より罪が重い賭博提供者を摘発できないのに、罪が軽い方の賭博参加者のみを摘発するのは道理に合わないという主張もあり、実は法律の専門家でも意見が分かれるなど、今の日本の法律ではどのように処理すべきなのか曖昧なのです。

ただ警察は警察で、「オンラインカジノは違法」というメッセージを再三強めていますので、利用にはそれ相応のリスクが伴ってきていることも事実ですし、最終的に裁判所がどう破断するかは推測するしかありません。

 

オンライン賭博を禁止する法律があればブックメーカーを規制できる

もし日本がブックメーカー利用を制限するのであれば、「オンライン賭博を禁止する法律」を作ることが出来ます。あるいは、日本国内からギャンブリングサイトへのアクセスをブロックしてしまうこともできます。

実際ブックメーカーはオンライン賭博を禁止している国ではサービスは提供しておらず、例えばウィリアムヒルでは賭博禁止国からのアクセスは禁止、アカウント登録すらできないようアクセス制限をかけています。

ブックメーカー運営会社も各国の法律を遵守した上でサービスを提供していますので、無責任に違法サービスを提供している訳ではありません。日本でも参加者が多いウィリアムヒル社の担当者に直接、「違法性について」確認したところ、以下のような回答を頂きました。

ウィリアムヒルは英国企業なので英国の法律を守って運営しております。もし万に一つウィリアムヒルが日本の警察や裁判所に顧客情報を出すことを求められても、それに応じず拒否することになります。

さらに賭博罪を専門に活躍されている京都グリーン法律事務所の津田岳宏弁護士も

現実問題、自宅のパソコンからこっそり海外のブックメーカーを利用しても、逮捕される可能性は限りなくゼロに近いでしょう

引用:「五輪やノーベル賞も「賭け」の対象 「海外ブックメーカー」に日本から参加できる?|弁護士ドットコム

とコメントしています。ただこれらはいずれも古いコメントなので、現時点での法解釈は当時よりさらにデリケートに判断すべきという点は理解しておきましょう。

 

2016年のスマートライブカジノ摘発事件の概要

現在「日本からブックメーカー参加すると賭博罪に問われる可能性があるが、実際に逮捕される可能性がどこまであるかは不明」という結論で間違いないのですが、こういった結論が出すにあたり重要なある事件について振り返っておきます。

2016年3月、イギリスで認可を受けていた「スマートライブカジノ」というオンラインカジノを利用者である3名が京都府警に逮捕されました。しかし裁判でその違法性が争われた結果、最終的に不起訴処分で決着しました。

そもそもこの事件はオンラインカジノサイトは摘発せず、利用者だけを摘発しようとした点が最大矛盾となり、弁護を担当した津田岳宏弁護士(弁護士法人 京都グリーン法律事務所)によると

「本来であれば罪が重いはずの賭博側(オンラインカジノサイト)を処罰せず、罪が軽い方の参加者のみを処罰対象とするのは妥当性がない」

という主張が不起訴に繋がったと述べています。その時のことを自身のブログにて

言うまでもなく,不起訴は不処罰であり,何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

引用:不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

と記しており、オンラインカジノ参加者に何ら一切の処罰が下されなかった点を強調しています。

 

そもそもなぜオンラインカジノ参加者が逮捕されたのか?

そもそもこの事件は、問題になったスマートライブカジノが

  • 日本人による日本語のサービス提供
  • ディーラーが日本人女性
  • チャット機能が全て日本語
  • キャンペーンや賭博イベント開催が全て日本時間

など、海外に拠点を起きながらも実質は日本人向けにサービスを提供していたことが問題視されました。

しかし日本の法律ではオンラインカジノは処罰できないので、京都府警は利用者だけを無理やり処罰しようとしたものの、最終的にその試みは失敗に終わったという訳です。

この案件が出たことにより、日本では「胴元であるオンラインカジノを処罰しない限り、利用者を処罰することは難しい」という法解釈が定着しました。

結果ブックメーカーが現地で合法である以上、日本人参加者だけを日本国内の法律で罰することは出来なくなったという解釈がかつての日本に広がったという経緯があります。

 

信頼できるブックメーカーを選ぶのも消費者の自己防衛策

しかもこの問題になったスマートライブカジノは、杜撰(ずさん)な経営がもとで倒産しました。事件後はサイトを閉鎖、ギャンブルライセンスは剥奪、最後には顧客はおろか社員の給料も払わず計画倒産を実行するという結末を迎え、そもそも管理体制が十分でないオンラインカジノサイトだったという訳です。

私たちユーザーも余計なトラブル巻き込まれないためには、法令遵守や経営、運営体制がしっかり整っている信頼あるブックメーカーを利用することが最大の自己防衛策に繋がるという教訓を得た事件です。

2023年の逮捕事例、あるいはオフラインで積極的な広告を展開する「傍若無人なブックメーカー」を見ると、変なサイトを使うことで利用者もリスクが高まってしまう点を考慮し、利用者が本当に信頼できるサイトかどうかを自分で判断しなければいけなくなってきてるように感じます。

 

2022年の山口県呉市の誤送金問題を発端としたオンラインカジノ騒動

スマートライブカジノ事件に次いで大きな出来事になったのが、2022年に山口県呉市で起きた4,530万円の誤送金問題です。市役所から誤って振り込まれた資金をオンラインカジノで使用したという事件で、思わぬ形でオンラインカジノが世間で悪目立ちしました。

オンラインカジノの利用に関して摘発や起訴は一切されていないのですが、この事件をきっかけに岸田総理が「オンラインカジノは違法である」と発言。さらに警察庁も「オンラインカジノは違法です」という広報活動を本格化させたことで、「オンラインカジノ=違法」の認識が広まっていきました。

こちらは羽田空港で貼り付けられていたポスターです。

警察庁・消費者庁の「オンラインカジノは犯罪です」の張り紙

羽田空港にあった警察庁・消費者庁の「オンラインカジノは犯罪です」の張り紙

ただこういった広報活動が本格化する一方、またスポーツブックに関しても明確な政府見解は述べられておらず、法改正も起きていないことから本質的な法解釈は今まで通りというのが違法性に関する最前線の見解と言えます。

大手オンラインカジノサイトは無料版サイトは、DAZNやテレビ、ラジオなどの大手メディアでのCMを継続的に流していますので、政府の方針とは相反する状態が続いています。

 

2023年9月に常習賭博でオンラインカジノ配信者が逮捕

さらに2023年9月、YouTubeでオンラインカジノ賭博の様子を配信していたYouTuberが常習賭博で逮捕されました。

それまで「胴元と賭博参加者の関係性」から不起訴となった事例があるにも関わらず、再度オンラインカジノ利用者を逮捕に踏み切ったという事例は驚きでした。

ただ逮捕された方も罰金50万円を受け入れる形で略式起訴だけで終わったため、裁判には至らず。オンラインカジノの利用者が起訴か不起訴かの貴重な裁判事例になるかと思いきや、罰金受け入れて終了という形で着地してしまいました。

 

一方でスポーツベッティング解禁に向けた動きも活発化

オンラインカジノへの批判、規制の目が強まるのと対象的に、実は経済界ではスポーツベッティング解禁に向けた動きもかなり活発化しています。その筆頭にいるのがミクシィ(木村社長)、サイバーエージェント、楽天、DeNAなどの企業群です。

これら大手企業が中心となってスポーツエコシステム推進協議会という経済団体を発足させ、スポーツベッティング解禁に向けた推進活動を本格化させています。

特にスポーツビジネスに積極的で、FC東京への経営にも出資しているミクシィの木村弘毅社長はメディアにも出演し、政府関係者へのロビー活動を本格化させていることも明かしています。

さらに元ライブドア社長の堀江貴文氏、元日本代表監督の岡田健史さんが対談で「スポーツベッティング解禁の必要性」に触れるなど、これまでのようなタブー視される存在ではなくなってきている点も見逃せません。

まだ具体的な解禁までは10年以上かかると思いますが、既に出ているニュースだと経済産業勝管轄でスポーツベッティングを解禁させるという報道も出ていますので、オンラインカジノに比べれば業界の将来は「まだ明るい」という見方をしたいものです。

ちなみに日本でもサービスを展開するDAZNは英国、ドイツなどでDAZN BETというベッティングサービスを既に開始しました。日本でもいずれ、「DAZN BET」を展開させるべく参入してきたという噂もあるぐらいなので、スポーツビジネスの世界でスポーツベッティングはますます注目される存在になっていくだろうと思います。

 

まとめ

日本国内からオンラインカジノやブックメーカーにアクセスしてお金を賭けることは、賭博罪に問われる可能性があります。

ただし日本国内には数十万人~百万人規模のブックメーカーユーザーがいるにも関わらず、過去1人とて日本国内でブックメーカー利用者が逮捕された事例はありません。

「利用はあくまで自己責任」ということを認識し、そのリスクを受け入れられる人がご自身の判断でスポーツベッティングをお楽しみいただきたいと思います。

しかしながら、いい加減な怪しいサイトを利用するとトラブルに巻き込まれる可能性があるため、利用するなら運営元がはっきりしており、信頼のおける大手ブックメーカーを選ぶことが重要です。

 

ブックメーカー利用に関わる日本の法律の条文

最後に、違法賭博に関しては日本の刑法185条、186条の条文、この記事を作成する上での参考URLを記載しておきます。

賭博罪(刑法185条)

テキス賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)第186条

常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

 

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