18歳以上であれば、日本からも海外ブックメーカーの賭けに参加し、安全に利用することができます。
日本人がブックメーカーに参加することに違法性はありませんし、警察に逮捕される可能性もまずありません。
どれぐらいあり得ないか？っていうと、海外配信の無修正アダルト動画を日本で閲覧しただけで逮捕されるレベルであり得ないです。
現実に日本からは数千人単位の人が海外ブックメーカーに参加しているのに、逮捕者なんて一人も出ていません。法律的な解釈も議論があり、2019年現在では「問題ない」という結論が出ています。
これからブックメーカーを始めてみようという人は、違法性を恐れて敬遠する必要は全くないので、ぜひこの記事を読んで違法性の心配をクリアにして欲しいと思います。
目次
日本からのブックメーカー利用の可否と違法性について
繰り返しますが、日本からも18歳以上であれば海外ブックメーカーに参加することができます。
ウィリアムヒル本体の担当者にも直接、「違法性について」確認しましたが、
日本ユーザーからは「違法なんですか？」と聞かれることが多いのですが、ブックメーカーを利用したことで警察のお世話になるなんて、まずあり得ないですね。
ウィリアムヒルは英国企業なので英国の法律を守って運営しております。
ウィリアムヒルが日本の警察や裁判所に顧客情報を出すことはありません。もし仮に顧客情報を要求されたとしても、ウィリアムヒルは拒否しますから、ご安心ください。
とのことで、日本でも有名なウィリアムヒルで働く日本人担当者からもお墨付きを頂いております。
さらに賭博罪を専門に活躍されている京都グリーン法律事務所の津田岳宏弁護士も
現実問題、自宅のパソコンからこっそり海外のブックメーカーを利用しても、逮捕される可能性は限りなくゼロに近いでしょう
とコメントしており、「法律的にも問題ない」という結論で間違いありません。
このように、私個人が勝手に「問題ない」と言っているのではなく、様々な専門家がそれぞれの立場で「問題ない」と見解を述べているため、違法性を心配する必要はないと言えます。
その証拠に、日本で数万人はいるとされるブックメーカー利用者は過去一度として逮捕されていないのですから。
ブックメーカーが日本の違法賭博に該当しない理由
そもそも日本でブックメーカーが違法だと言われる理由は、賭博罪という法律にあります。（条文は記事最下部に記載）
日本では国が認可した公営ギャンブル以外の賭博は法律で禁止されているので、ブックメーカーは違法賭博にあたるというのが懸念点でした。
そもそも日本で違法賭博が成立するのは、
- 賭博を提供する人
- 賭博に参加する人
この2者が、日本国内で揃った場合だけです。
しかしブックメーカーは海外企業です。サーバーも海外にあって、その国で合法的に運営されているので、日本の違法賭博には当たりません。
ネットを使ってブックメーカーに参加するにしても、実質的には「日本人が海外旅行に行ってカジノを楽しんでいる」のと同じ状態なので、それで逮捕者が出るなんてあり得ない。
厳密に言えばブックメーカーは合法、参加者は日本国内で違法という矛盾状態になりますが、ブックメーカーが海外で合法である以上、日本国内ではやはり違法賭博は成立しません。
日本国内で違法賭博が成立しない以上、日本のブックメーカー参加者が警察に逮捕されることもないという訳です。
オンライン賭博を禁止する法律があればブックメーカーを規制できる
もし日本がブックメーカー利用を制限したいのなら、アメリカやベトナム、香港、フランスのように「オンライン賭博を禁止する法律」を作れば良いのです。
実際、ブックメーカーはオンライン賭博を禁止している国ではサービスは提供していません。ウィリアムヒルでは賭博禁止国からはアカウント登録すら制限しています。
ブックメーカーもその国の法律を無視している訳ではなく、きちんとその国の法律を遵守した上でサービスを提供しているのです。
日本には「オンライン賭博禁止法」のような法律はありませんし、今後、そのような法律ができる動きも見られませんので、我々日本ユーザーは安心して、利用して良いのです。
2016年のスマートライブカジノ摘発事件の概要
2019年現在は「違法性はない」という結論で間違いないのですが、こういった結論が出るまでの経緯を振り返っておきます。
2016年3月、イギリスで認可を受けていた「スマートライブカジノ」というオンラインカジノを利用者である3名が京都府警に逮捕されましたが、最終的に不起訴（逮捕は取り消し）になる事件が起きています。
そもそもこの事件はオンラインカジノサイトは摘発せず、利用者だけを摘発しようとした点が矛盾となり、弁護を担当した津田岳宏弁護士によると
「本来であれば罪が重いはずの賭博側（オンラインカジノサイト）を処罰せず、罪が軽い方の参加者のみを処罰対象とするのは妥当性がない」
という主張が不起訴に繋がったと述べています。
その時のことを自身のブログにて
言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。
と記しており、オンラインカジノ参加者が無罪になったことを強調しています。
そもそもなぜオンラインカジノ参加者が逮捕されたのか？
そもそもこの事件は、問題になったスマートライブカジノが
- 日本人による日本語のサービス提供
- ディーラーが日本人女性
- チャット機能が全て日本語
- キャンペーンや賭博イベント開催が全て日本時間
など、海外に拠点を起きながらも実質は日本人向けにサービスを提供していたことが問題のきっかけでした。
しかし日本の法律ではオンラインカジノは処罰できないので、京都府警は利用者だけを無理やり処罰しようとしたものの、最終的にその試みは失敗に終わったという訳です。
この案件が出たことにより、日本では「胴元であるブックメーカーを処罰しない限り、利用者を処罰することは難しい」という法解釈が定着。
結局、ブックメーカーが合法である以上、参加者だけを罰することは出来なくなった訳です。
信頼できるブックメーカーを選ぶのも消費者の自己防衛策
しかもこの問題になったスマートライブカジノは、そもそもいい加減な運営のせいで、まもなく倒産。
事件後はサイト自体を閉鎖、ギャンブルライセンスは剥奪、最後には顧客はおろか社員の給料も払わず計画倒産を実行するという顛末を迎え、そもそも信頼できないオンラインカジノサイトだったようです。
私たちユーザーも余計なトラブル巻き込まれないために、法令遵守や経営、運営体制がしっかり整っている信頼あるブックメーカーを利用することが、自己防衛策に繋がるという教訓を得た事件でした。
まとめ
以上のことから、私たち日本人がブックメーカーに参加しても問題ないという結論で間違いありません。
ただし、いい加減な怪しいサイトを利用すると余計なトラブルに巻き込まれる可能性があるため、信頼できる大手のブックメーカーを利用しましょう。
ブックメーカーはギャンブルであり自己責任。最低限のマナーと節度を守ってさえいれば、スポーツベッティングはとっても楽いですよ！
ブックメーカー利用に関わる日本の法律の条文
最後に、違法賭博に関しては日本の刑法185条、186条の条文、この記事を作成する上での参考URLを記載しておきます。
賭博罪（刑法185条）
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）第186条
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。